印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
本工事施工前の試掘について近隣へ周知を行ったところ、工事予定地周辺の住民から、工事施工に伴う振動に対して、家屋への影響を懸念する強い意見があり、当初予定していなかった範囲での家屋調査等の追加対応を行ったことにより本工事着手に遅れが生じ、工事に遅延が生じている状況でありますけれども、現在家屋の事前調査が完了いたしまして、令和４年11月10日の完成に向け、工事を進めているところであるとの説明、答弁がありました
本工事施工前の試掘について近隣へ周知を行ったところ、工事予定地周辺の住民から、工事施工に伴う振動に対して、家屋への影響を懸念する強い意見があり、当初予定していなかった範囲での家屋調査等の追加対応を行ったことにより本工事着手に遅れが生じ、工事に遅延が生じている状況でありますけれども、現在家屋の事前調査が完了いたしまして、令和４年11月10日の完成に向け、工事を進めているところであるとの説明、答弁がありました
議員から御質問のありました銚子連絡道路インターチェンジ予定地周辺を整備する産業用地整備推進事業につきましては、現在、副市長を会長とし、産業振興課長及び関係課長で構成する匝瑳市産業立地検討会議を設置し、関係各課と連携の下で取り組んでおります。
初めに、産業用地の整備といたしまして、産業用地整備推進事業についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、第２次匝瑳市総合計画前期基本計画及び匝瑳市都市計画マスタープランに基づき、銚子連絡道路インターチェンジ予定地周辺等の産業系土地利用の可能性等について調査を行うものであります。
例えば予定地内の地権者は全員賛成しているとか、予定地周辺住民に反対者がいなかったのか、こういうことを言っているんですね。私は聞いているんですよ、お答えください、どうぞ。 ○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇） ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。
６款商工費は、銚子連絡道路匝瑳市内インターチェンジ予定地周辺への産業立地に向けた候補地を抽出する調査・検討を行うため、産業用地整備推進事業を新規に計上する一方で、中小企業者借入金利子補給金、観光協会助成事業補助金などの減額により、前年度に対して222万9,000円、1.1％減の１億9,405万5,000円を計上いたしました。
◆10番（矢崎悟議員） では、建設予定地周辺の道路環境について伺いたいと思います。 予定地周辺の道路に県道８号船橋我孫子線と市道37号線を結ぶ道路があります。交通量も多く、グリーンベルトの設置はされているものの、歩道のない箇所もあります。
また、交通結節点等への土地利用の適正誘導について、銚子連絡道インターチェンジ予定地周辺を産業系土地利用検討と書かれていますが、国営事業に伴う農振の規制は事業終了後８年続き、現在の予定ですと、この計画の最終年度の令和13年度以降となるが、このマスタープランの実効性をどのように考えているのか、お答えください。 次に、匝瑳市におけるオリンピック聖火リレーについて中止が決定されました。
②、次期中間処理施設建設予定地周辺地区の緑化の考え方。 ③、印旛中央地区の緑化の考え方。 （２）、樹木、植栽管理スケジュールについて。樹木や植栽の管理について、特に年度の変わり目の対応について伺います。 ①、公園について。 ②、緑道や道路の植栽について。 （３）、水辺を生かした公園整備について。
一方で、新清掃工場建設に伴う余熱利用施設の整備予定地周辺で検討することとされていた総合公園的施設の整備につきましては、その核となるべき余熱利用施設の整備が遅れておりますが、その進捗に合わせて改めて検討してまいります。
教育長をはじめとする市の職 員は誰の意思を忖度して、ハザードマップまで書き換えて、建設予定地周辺の繰り返される洪 水に悩む地域住民の命の危険を顧みず、この校舎の建設に血道を上げているのか、断じて許す － 24 － ことのできない事実であります。
平成30年12月の事業計画や、実施方針の公表から約１年３カ月に及んだ一連の事務手続に関しましては、再々公募の実施が余儀なくされるなど、これを要因とする事務手続の齟齬には苦言を呈さざるを得ませんが、地元の皆様の温かいご理解とご協力により、建設予定地周辺を含めた地元の合意形成が図られているとのご答弁、（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業への参画等、その推進に当たり、本市においては必要不可欠となる施設
施設整備時におきましては、車両の通行量が増え、地域住民の通行の安全性、子供たちの通学路等の安全性の問題につきましては、応募事業者は、建設予定地周辺における火災、水害その他全ての災害に対しまして、工事現場及びこれに付随する人員を保護する責任を負うとしております。
最後ですが、50ページのところで、これは企業立地の促進に関わることで、「銚子連絡道路インターチェンジ予定地周辺等の産業系土地利用の可能性について調査検討を図ります。」
今回送迎ステーション事業の実施予定地周辺で、磁界の強さについて、東京電力に協力いただきまして測定したところ、その結果については、１.９マイクロテスラという状況で、限度値の２００マイクロテスラの約１０５分の１という数値でございました。
今後の船橋市の1つの課題となるであろう北千葉道路の小室インターチェンジ予定地周辺には現在耕作放棄地があることをご存じでしょうか。耕作放棄地の一例ですが、大神保の二重川沿いにある耕作放棄地は面積が約15ヘクタールと広く、ここの耕作放棄地は30年以上放置されており、農地に再生することは非常に困難だとお聞きいたしました。
次に、本駅前広場の完成時期についてですが、本駅前広場予定地周辺は、現在、病院や商店などが多く立ち並んでおり、移転により休業をすることができず、営業しながら仮換地先に建設する直接移転となるため、権利者の皆様との調整が難しいなどの課題がございます。引き続き、権利者の皆様の協力のもと整備を進め、平成34年度末の整備完了を目指してまいります。
また、これらとあわせ、地域のご理解が得られましたならば、かねてより地域からの要望もあります、多目的施設の建設予定地周辺の市道宿前太尾川線の整備に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、３点目の、市民会館の閉館時期についてお答えいたします。
矢切観光拠点予定地周辺は、異常な降雨により江戸川が氾濫した場合には、洪水ハザードマップに記載のとおり、広範囲で浸水すると想定されており、古ケ崎地区や栄町地区などの浸水想定区域内にある避難場所と同様に拠点を活用することはできません。
A4サイズの資料で塚田第二小学校建設予定地周辺地域の現在の通学区域を示したものである。塚田第二小学校の通学区域案との比較にごらんいただきたい。今回の案で、通学区域見直しの対象となっている学校は、船橋小学校、市場小学校、海神小学校、八栄小学校、塚田小学校、行田東小学校の6校となっている。 では、ページをめくっていただき、2枚目をごらんいただきたい。
仮称塚田第二小学校建設予定地周辺の地域の課題といたしましては、まず、AGCテクノグラス跡地区域内に集合住宅等が開発される予定とのことから、一定規模の児童の居住が推測されております。